老人ホームには、リハビリや認知症介護などを目的とした施設や、必要な介護の程度によって利用できる施設が何種類かあります。
◆老人保健施設
リハビリに重点をおいた介護を目的とした施設として「老人保健施設」があります。
ここでは、医学的な管理のもとで介護や看護・リハビリを受けられますが、リハビリを目的としているため、ほとんどの場合入所期間が3か月となっています。
病院で治療を終え自宅に戻るための準備や、他の施設へ移るための準備などのために利用することもあります。
◆特別養護老人ホーム
常に介護が必要で、自宅での介護ができない方のための施設として「特別養護老人ホーム」があります。
ここでは、食事や介護などの日常生活の介護や健康管理を受けられます。
また、1か月の施設サービス費が他施設に比べて低くなっています。
しかし、このような施設は入所希望者が多く、長期間入所待ちという状況です。
◆有料老人ホーム
特別養護老人ホーム同様に自宅で介護ができない方のための施設には「有料老人ホーム」があります。
こちらの施設は、居室のすべてが個室となっています。また、入居時に支払う一時金の他、1か月の費用負担は特別養護老人ホームより多くかかります。
◆グループホーム
認知症の方のための施設として「グループホーム」があります。
この施設は、認知症の高齢者の方が共同で生活をする場で、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。
◆ケアハウス
比較的軽度の介護サービスで大丈夫という方には「ケアハウス」があります。
ここは、日常生活を自立して送ることができる高齢者の方向けの施設です。基本的には「自立」できる方が対象ということになっていますので、日常的に介護が必要となった場合、施設としての対応が困難になり退去ということもあります。
◆サービス付き高齢者住宅
また、最近では「サービス付き高齢者住宅」が増えています。
ここでは、居室はバリアフリーで、安否確認、生活相談の提供などが行われています。訪問介護サービスなど、自宅で介護保険を利用する場合と同様に利用できます。
◆住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、施設に介護スタッフが常駐していないため、介護が必要な場合は、入居しながら訪問介護サービスなど外部の介護サービスを利用することのできる有料老人ホームです。施設内で受けることのできるサービスは、基本的に食事のサービスと緊急時の対応などの日常生活の支援だけとなります。
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有料老人ホームってどういうところですか？ |
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有料老人ホームとは、高齢者（おおむね60歳以上）の方が、ご入居し、食事、介護、生活支援などのサービスを受ける ことによって、安心して快適に暮らすことのできる施設です。介護・看護の専門家などによって、入浴や食事、排せつなどの介護、その他日常生活上や療養上の 世話、機能訓練、リハビリテーションなどのサービスが受けられます。 |
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有料老人ホームと特別養護老人ホームとはどう違うのですか？ |
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特別養護老人ホームは公的ホームとも呼ばれ、運営は地方自治体や社会福祉法人が行っています。そのため、低額で利用できますが、基本的に相部屋が多く、入居するための条件もあります。また、身体の状態が回復し、「自立」や「要支援」になった場合には施設を出なくてはいけませ ん。有料老人ホームの運営は主に民間企業です。そのため、特別養護老人ホームよりは高額ですが、個室を利用できたり、質の高いサービスを受けることができます。 |
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胃ろうや人工透析が必要になっても入居できる有料老人ホームはありますか？ |
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件数が限られる場合もありますが、診療所や医療・介護スタッフが充実している施設があります。また病院への送迎などの介護保険の対象になっていないサービスを行う際に、月々の費用の中でお約束している施設と、別途有料で行うところがあります。 |
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特定疾患を患っていたり、最期を看取ってもらえる施設はありますか？ |
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医療サービスや介護サービスが充実している施設や、ターミナルケアを実施している施設もございます。ただし、有料老人ホームは病院ではありませんので、医療サービスは基本的には提携先医療機関でお受けいただくことになります。また、ホームによっては、問題行動があり他の入居者に迷惑がかかると判断された場合には、ほ かのホームや病院へ移転の相談をされるケースがあります。 |
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入居するのにはどのくらいの費用がかかりますか？ |
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入居一時金は施設によって異なりますので一概にお答えすることは難しいのですが、数十万円から数千万円とさまざまです。また、 最近では入居一時金なしという施設もございます。その他に毎月の利用料等を支払う必要がございます。 |
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入居一時金ってどういうものですか？必ず払わなければいけないもの？ |
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有料老人ホームの建設には公的な補助がありません。そこでご入居者の方々に開設のための資金を一部ご負担していただこうという のが根本的な考え方のようです。その代りにご入居者の方々はご自分専用の空間と共用施設を利用できる権利を得ることができます。この権利は契約期間中続く 「利用権方式」が一般的ですが、譲渡や相続、売買などはできません。最近では賃貸方式を導入するところや、入居一時金なしという施設もございます。 |